日本マイクロソフトは8月30日、パートナービジネスに関する記者説明会を開催した。日本マイクロソフトは8月30日、パートナービジネスに関する記者説明会を開催し、グローバルおよび国内におけるパートナービジネスの戦略を紹介した

オリンピック、働き方改革、Society 5.0がビジネスチャンス

米マイクロソフト コーポレートバイスプレジデントOne Commercial Partner担当ガブリエラ・シュースター氏

グローバルのパートナー戦略については、米マイクロソフト コーポレートバイスプレジデントOne Commercial Partner担当のガブリエラ・シュースター氏が説明した。

シュースター氏は、日本では「オリンピック」「政府主導の働き方改革」「Society 5.0」がビジネスの機会となり、これらにパートナーと共に取り組んでいくと述べた。

2020年のオリンピックでは、3000億ドルの経済効果と150万人の雇用機会が見込めるとしており、パートナーと「インフラ構築の支援」「新たなエクスピリエンスの創造」「アスリートの支援」に取り組んでいくとした。「オリンピックに向けては、データとAIを活用することになるだろう。クラウドによって、オリンピックにデジタルエクスピリエンスを提供できる」とシュースター氏。

「働き方改革」については、「日本では就労人口がピーク時から40%減少と危機的な状況が予測されており、企業は働き方を変えることを求められている。ここに機会が生まれる」と、シュースター氏は語った。

企業においては人こそが資源であるため、付加価値がある仕事を人がやり、そうではない仕事はAIがやるようにすることで、人手不足を解消していくという。

「Society 5.0」とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」を指す。科学技術基本法の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した。

シュースター氏は「Society 5.0は消費者に提供しているサービスを見直す機会となる。Society 5.0とデジタルトランスフォーメーションを活用することで、テクノロジーによるビジネスの刷新が可能になる」と語った。

2020年に向け「インダストリー」「ワークスタイル」「ライフスタイル」に注力

日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏

日本におけるパートナービジネスの戦略については、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長の高橋美波氏が説明した。

高橋氏は、2019年度のパートナーとのビジネスの機会として、「AIの民主化」「Windows & SQL Server EOS」「標準サポートが終了する2025年までに予定されているSAP ERPのマイグレーション」「タブレットPC『Surface』へのサービスの付加」「SMBとガバメントにおけるクラウドの推進」を挙げた。

高橋氏は、2020年に向けては、「インダストリー」「ワークスタイル」「ライフスタイル」の3つの分野でイノベーションを推進するとして、同日に発表されたこれらの分野に関する新サービスを紹介した。

インダストリー分野については、東芝デジタルソリューションズグループがMicrosoft Azure を活用した「IoTスタンダードパック」の提供を開始した。ワークスタイル分野においては、NECが「Microsoft 365」の利用を加速する新サービス「NEC 365」を販売開始する。ライフスタイル分野においては、カヤック、電通、博報堂アイ・スタジオとAIチャットボット「りんな」を活用したデジタルマーケティングソリューションを提供開始する。

  • 2019年度のパートナービジネスの機会