日本マイクロソフトは4月26日、同社の働き方改への取り組みを説明するとともに、働き方改革の実践事例として、日本郵船と日本ビジネスシステムズなどの事例を紹介した。

この中で同社 代表取締役 社長 平野拓也氏は、働き方改革を次のステージに押し上げるため「働き改革Next」を行うとし、これまでの、「いつでも、どこでも、誰とでも」に加え、「より活躍する働き方」を実践していくという。

  • 日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏

「より活躍する働き方」では、「データドリブン」「巻き込み力」「見える化」の3つのエリアに注力する。

データドリブンでは、勘や経験に頼るのではなく、データという事実に基づいた行動を実践するという。

具体的には、次回までに検討するというスタイルではなく、現場の生の情報をその場で幹部が共有し、宿題を持ち帰らない経営会議を目指すほか、現場の社員が顧客の動きをデータを把握し、市場を理解し、顧客視点に立った提案を目指すという。

巻き込み力では、社内だけのコミュニケーションだけでなく、Microsoft Teamsを活用し、顧客を巻き込んだコミュニケーションを行い、新たな支援機会の発掘を行うという。

そして、「見える化」では、メール、チャット、予定表、連絡先、ドキュメントなどの働き方改革に関するビッグデータを、WorkPlace AnalyticsやMyAnalyticsを使って分析し、自分自身の働き方改善のヒントを得たり、組織レベルの気づきを個人の行動変革に生かするという。

日本郵船と日本ビジネスシステムズの改革

同日には、日本郵船と日本ビジネスシステムズの「Microsoft 365 Enterprise E5」を利用した働き方改革も紹介された。

日本郵船では、データ活用とセキュリティリスクに対抗できる基盤として、世界43カ国 32,000名の社員を対象に「Microsoft 365 Enterprise E5」を順次導入する。

同社では、先行して Microsoft 365 のデータ分析ツール「Power BI」を活用し、全社員が日常業務でデータ分析ができるように教育プログラムも2017年秋から開始しているが、全社導入するにあたってはデータのセキュリティ基盤の強化が必要だと考え、「Microsoft 365 Enterprise E5」の採用を決定したという。また、本導入にあわせて社内PCのWindows 10への全面移行も2017年夏より実施している。

日本ビジネスシステムズは、全社員約2,200名に「Microsoft 365 Enterprise E5」を2018年3月から全社展開。情報共有スピードの改革に「Microsoft Teams」、意志決定スピードの改革に「Power BI」、時間の使い方の改革に「MyAnalytics」を活用。また組織の働き方改革を見える化・分析する基盤として、組織分析ソリューション「Workplace Analytics」を2018年1月から活用している。「Workplace Analytics」を活用し、経営への気づきの提供や、活躍する社員の働き方をベストプラクティスとして全社で共有する取り組みを実施しているという。