SBIホールディングスは3月7日、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、分散台帳技術(DLT)を利用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供すると発表した。

  • Money Tapの画面イメージ

    Money Tapの画面イメージ

コンソーシアムは、SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、2016年10月の発足以来、DLTを利用し外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築。昨年12月には、米Rippleの最新ソリューション「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させている。

RCクラウド2.0に接続するスマートフォン向け送金アプリのMoney Tapは、野村総合研究所の協力の下で開発を行い、Money TapとRCクラウド2.0との接続にあたり、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW(ゲートウェイ)」を利用。利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムに行う環境を提供するという。

同アプリは銀行口座番号による送金のほか、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティを両立しているという。

コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として詳細運用についての集中協議を昨年10月に開始しており、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指している。今後、Money Tapサービス対応銀行は順次拡大を予定している。